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地球温暖化 2018年1月号 南太平洋の十字路

  1月(睦月) 24節気 ⇒1月5日(金)〜小寒・1月20日(土)〜大寒

グリーン雇用の推進

皆様には、輝かしい新年をお迎えのことと存じます。 2018年は、政府が掲げる「働き方改革」の実現を本格化させる年になるかと存じます。「働き方改革」は、個人としても重要な課題と言えます。
グレイスは2001年より20年近くに渡って「グリーン雇用」を提唱してまいりました。「グリーン雇用」とは 「活き活き働くこと」。働く人が環境問題への意識をもち社会との関わりを考えながら、自分の働く目的や役割をしっかり見据えて自分を磨き、活き活きと働くことが企業を、ひいては社会を変えていくという考え方です。
本年もグレイスは、さまざまな活動を通して、グリーン雇用の考え方を広く ビジネスのステージに発信し、推進に努めて参ります。

皆様も、ぜひ仕事とのかかわりを見つめ直し、自らの仕事に「やりがい」と「可能性」を感じて輝く一年としてください!

南太平洋の十字路
◆◆フィジーの気候変動・温暖化対策と日本の協力

フィジー共和国は、南太平洋のほぼ中央にあり、330余りの島々で構成される「小島嶼(とうしょ)国家」です。日本との距離は約7,000km。成田からはソウル、香港、パプアニューギニア経由で首都スバのあるピチレブ島まで13~15時間のフライトです。
空を映す澄んだ海とサンゴ礁で創られた純白のビーチ、最高峰のヴィクトリア山(1,323m)をはじめ1,000m級の山々も擁するフィジーの景観は価値の高いものです。フィジーの民族はフィジー系とインド系が大半を占めており、民族や文化が交差する島々として「南太平洋の十字路」との呼び名があります。

このように魅力あふれる国フィジーですが、直面している深刻な課題があります。それは「地球温暖化の影響に対するぜい弱さ」です。フィジーの島々は低地の環礁が多く、暴風雨や洪水の被害を受けやすい地域です。2016年2月には巨大サイクロン「ウィンストン」により44人が亡くなり、およそ35万人が被災しました。気候変動に伴う海水温の上昇、降雨パターンの変化がサイクロン増加の要因とされています。その他にも、世界銀行の報告書では平均気温上昇による疾病率の増加、塩水の農地への侵入による農業被害などフィジーに対する気候変動の影響が挙げられています。首都のあるビチレブ島では年間5,200万ドルの経済損失が推定され、2012年には海面上昇によってヴニドゴロアの村民が高地への移住を余儀なくされました。

容器包装の高機能化 食品ロスの原因 食品ロスを減らす野菜の切り方

合計面積は日本の四国とほぼ同じ、人口わずか80万人余のフィジー。しかし、決して災害に屈してはいません。「小島嶼国連合」(AOSIS)に加盟し、同様の課題を抱えるメンバー(全44の国・地域)と共に、国際交渉の場では温室効果ガス排出量の多い先進国に対し、温暖化への取り組み強化とAOSIS加盟国への対策支援を求める活動も行っています。また、2015年には排出削減の新たな国際的枠組みとして「パリ協定」がCOP21で採択されましたが、この協定を世界で最初に批准した国がフィジーです。ちなみに、筆者は知りませんでしたがパリ協定の前身、京都議定書の初批准国もフィジーだったそうです。

COPは、正式名称を「国連気候変動枠組条約締約国会議」といい、1995年から毎年開かれています。昨年11月のCOP23では、パリ協定実施の具体的なルール策定に向けて190以上の国・地域が参加し議論を交わしました。ここで議長国を務めたのがフィジーです。大きな国際会議場がないため、開催地こそドイツのボンでしたが小島嶼国として初のCOP議長国となりました。 パリ協定では、各国に削減状況の確認や目標の再検討を促す「促進的対話」を行うこととなっています。議長国のフィジーは今回のCOPで「タラノア対話」という名称で基本設計を提案しました。タラノアはフィジー語で「包摂的、参加型、透明性のある対話プロセス」を意味するそうです。この対話は今年(2018年)1月から始まります。自国の置かれた境遇をバネに、世界の温暖化対策進展にも果敢に寄与しているのですね。

一方、日本はどのようなアクションをとったでしょうか。COP23に出席した中川環境大臣は2017年11月15日、政府代表ステートメントの中で「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(見える化パートナーシップ)」の設立を公表しました。これは、日本ならではの優れた環境・エネルギー技術と知見を活かし、途上国の課題とニーズに合った気候変動対策を協働して進める取り組みです。

たとえば、途上国ではインフラ整備に対する需要が大きいのですが、エネルギー消費量の多い設備などをいったん導入してしまうと、CO2排出量も多いままで長期間推移する「ロックイン効果」が生じてしまいます。そこで、日本の省エネ・再生可能エネルギー・排出削減に関する技術を活用し、イノベーションを創出することで低炭素・脱炭素社会への道筋が開けます。 また、技術だけでなく制度面の体制づくりや人材育成の支援も実施します。このパートナーシップは、環境省がCOP23に先立ち発表した「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」のビジョンに基づくものです。中川大臣は、ステートメントでフィジーが議長国を務めることの意義深さに触れ、今後小島嶼国と共同で、衛星データを活用し高波による浸水エリアを予測するハザードマップを開発していくと述べました。日本は「地球温暖化対策計画」に基づき、2030年度に2013年度比26%減という中期目標を掲げています。国内の対策に加え、世界全体でのパリ協定目標達成に向けて、日本の担う役割が期待されています。


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