求人概要

募集職種

仕事内容

■特許審査に必要な先行技術調査及び特許出願書類への国際特許分類とFターム付与業務です。

(1) 先行技術調査業務
　特許庁では、特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づいて登録された「登録調査機関」に外注しています。
　当財団では、調査業務実施者(検索者)が特許庁から発注された審査の対象となる特許出願について、その技術的特徴を理解した後、サーチ端末でデータベースからその先行技術となる特許文献(外国特許文献を含む)を抽出し、比較検討した後、パソコンを使用してサーチレポートを作成し、特許庁へ納品します。なお、現在は全件が、検索者が特許庁に出向いて検索結果を審査官に直接説明する対話型となっています。

(2) 国際特許分類及びFターム(国内特許分類)の一元付与業務
出願書類を精読し、国際特許分類を付与(パソコンによりデータ入力)するとともに、Fタームリスト・マニュアルにしたがってFタームを付与します。

(3) その他
外部Fターム付与者が行った特許文献へのFターム付与結果を校閲し、指導します。

※Fターム(File Forming Term)とは
(1) 膨大な特許情報の中から必要な情報を機械検索するために、あらかじめ特許情報に付与しておく検索キ-のことです。
(2) Fタームは、国際特許分類(IPC)により区分される各技術分野の中で、当該技術分野における技術的観点(例えば、機能、構造、形式、用途、材料、製法等)及び文献検索上有用な観点を選び、これらを観点ごと細目に展開して作成したものです。
(3) Fタームは、通常、英字2桁(観点区分)と数字2桁(同一観点細目区分)の計4桁で構成されています。このFタームデ-タは、特許庁の審査業務のための検索用データベースとして使用されています。また、民間にも開放され、特許出願をする際の事前調査等にも使用されています。

■研修・教育体制
1. 調査業務実施者育成研修について
　特許庁から検索等の調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者については、平成16年の「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の改正により、独立行政法人 工業所有権情報・研修館が行う研修(約2ヶ月)を修了することが必要となりました。
　当財団で業務を行うためには、調査業務実施者育成研修の区分一〜三九(先行技術調査)のうちの1つの区分及び区分四〇(分類及び要約書の記載の適合性についての調査)の修了が必要です。当財団では、本研修を修了するためのフォローアップ研修を実施するなど、強力なバックアップを行っています。なお、両方の区分について、2回の調査業務実施者育成研修を受講してもなお未了の場合には、嘱託員雇用契約中であっても、嘱託員雇用契約を解除することになります。

応募要件

■下記専門分野のいずれかの参考特許内容が理解でき、また説明することができる
・機械部門
・化学部門
・電気部門
■大学卒相当以上の技術職(大学卒の場合、通算して4年以上、短大・高等専門学校卒の場合、通算して6年以上の経験を有するもの)。なお、管理職相当の経験を有することが望ましい。
■専門技術に精通している者で、かつ、技術文献(英語文献を含む)の読解力がある者。(特許関連業務の経験は不問)
■適切なコミュニケーション能力を有し、決断力、柔軟性、協調性があり、業務上支障のない健康状態であること。
■業務を遂行する上で、パソコン操作ができること。

勤務地

東京都江東区

勤務時間

フレックスタイム制　8:00～20:00(コアタイム10:00～15:00) 1日の標準勤務時間:7時間45分、昼食休憩1時間

雇用形態

契約社員

年収

571万円～

給与補足

1年次、2年次、3年次以降と業務量に応じて、支給額が変わります。(平成29年度)
1年次:5,713,200円(担当目標業務量を達成した場合)、
2年次:6,019,200円(担当目標業務量を達成した場合)、
3年次以降:6,327,600円(標準的な業務量を選択した場合)
※入団1年次の業務量は「標準的な業務量」の65%
※入団2年次の業務量は「標準的な業務量」の85%

待遇・福利厚生・手当

■健康保険
■厚生年金
■厚生年金基金
■雇用保険
■労災保険の加入

■通勤手当(月額10万円まで実費支給)
■住宅手当(借家の方は月額上限5万円まで補助)
■単身赴任手当(例:大阪で6万6500円/月)

■研修制度
■資格取得支援
■定期健康診断
■クラブ活動

休日・休暇

完全週休2日制
年次有給休暇　上限20日
翌年次繰越　上限20日
有給病気休暇　年間最大90日