環境ビジネス情報

業の購買の流れということでいうと、いろいろな製品を作っている企業さんが、自分たちの取り組みだけではなく、サプライチェーン、バリューチェーン全体で評価される時代になってきているので、そこのサプライヤーさんへの要請や確認を熱心にやり始めていて、そういうことを考えている事業者とだけ取引しますよ、という事業者選定の流れがますます強くなってきていると思います。これまでは紙や木材で指摘されることが多かったのですが、今はパームオイル、ゴム、大豆などいろいろな素材、原材料調達で問題がない事業者と取引をしているのか、というところが評価をされる流れになっています。

ESG投資のように、ポジティブな取り組みをしている企業さんは積極的に評価しよう、投資しようということになりますし、ポジティブではない取り組み、例えば石炭火力に依存している事業者の場合、海外では投資が引き上げられた事例もあり、誰と付き合っていくのか、ということがますます重要になっていくと思います。

自治体の取り組みは率直に言って全然進んでいません。再エネの購入は若干は進んでいるのですが、いわゆる事務用品、グリーン購入が対象としているようなものは伸びていない。

企業であれば、より良い調達をすることが株主に評価される。でも自治体は評価する人がいないのが実態です。住民もグリーン購入に取り組むか否かで住民票を移すことはないし、環境省から何かお叱りがあるわけでもない。グリーン購入法でも義務ではないので、頑張ろうという動機を持ちにくいとういう状況です。評価する人がいない、頑張ろうという動機が持ちにくいことが取り組みが進まない大きな要因となっています。再エネは気候変動やパリ協定というキーワードがあって、自分たちも温暖化対策で報告義務があるので徐々に進んでいます。

私たちとしては、SDGs17の目標がある中で、GPNのSDGsのよりどころになるのは、つくる責任、使う責任：12だと思っています。消費という手段を使って、例えばエネルギー７：再エネを調達しますということで7も達成できるんじゃないか、気候変動：13これにつながる製品やサービスを選ぶことで、13の達成に貢献できる。12の消費や調達を通じて従来の環境問題や新しい社会課題を解決していきましょう、と。グリーン購入ネットワークとして12を通じてSDGsの達成に貢献できると思っています。

毎年インターンの受け入れをしていまして、学生さんと接する機会は多いのですが、社会に出たときにやることは新しいことばかりだと思います。そこを食わず嫌いになってしまうのではなく、物おじせずに、一歩勇気を出して踏み出して取り組んでほしいと思います。その時に相談する相手がいたり、うまくいかなかったらいかなかったで、その報告ができることがポイントだと思います。自分一人で仕事をするわけではないので、周りの人たちとコミュニケーションをとって進められることが大切だと思います。知識はないよりあった方がいいのは当然ですが、それよりも、失敗してもいいから一歩踏み出して見ようと思えることや、自分が達成したいことのために周りの人とコミュニケーション取りながら取り組めるか、というところが大切だと思います。そういう心持ちの学生さんに社会に出てきてほしいなと思います。

NPOを職場で選ぶとするならば、NPOは企業とは違って利益のみを追求する団体ではないので、社会をより良くしたいという強い気持ち、熱い気持ちが根底にあってほしいと思います。正直給与がそれほど良いわけではないので、なぜそうした待遇でもここで働いているのかと思ったときに、このビジネス、うちで言えばグリーン購入を通じてより良い社会になっているという思いがあることが重要になってきます。