一般の方々にはまだ知られていなかったり、取り組まれていない領域だという話もありましたけど、一般の方々が取り組めるような内容やこういうことをしたらいいんじゃないかということはありますでしょうか？
一番は消費活動の見直しですね。見直しというとちょっと上から目線に聞こえてしまうかもしれませんが、自分を含めて自分たちの消費活動を見直して、自分たちの消費活動にはパワーがあるんだということを理解した上で、例えば環境に悪影響を起こしていない持続可能な漁業と認証されているエコラベル認証のものを積極的に買うとか、認証に向かって一歩ずつ漁業を改善している漁業改善プロジェクトの商品を買うとか、そういう商品がなかったとしてもそういうことにコミットメントを出している、販売店など、自分がここに消費するよという選択するクライテリア、項目というものに持続可能性とか環境とかが入ってくれば、ただ安い・品質が良いだけではなくて、自分の消費行動が何に影響を与えているかを見ながら消費をしてもらうことがいいんじゃないかと思います。
今後、どういった方を採用したいのか、一緒に働きたい方の人物像についてお話しください。
一言で言えば、ハードよりソフトのスキルが強い人が合うんじゃないかと思います。環境意識を持っている人たちにビジネスを教えることは可能だけれども、ビジネスマインドの人に環境保全マインドを植え付けるのは難しいと思います。
今回重きを置いているのは、今までにものを売ったことがある、私たちは形のないものを売ったりするので、形のあるなしにかかわらずものを売ったことがある。いかに伝える力があるのかとか、もちろん対人関係のコミュニケーション能力など、本当にソフトの部分が大きいですね。あとは極端な話ですけど、スコップ一個と想いで東南アジアに行って井戸掘ってくるぜ！みたいな国際現場でタフな精神を持った方がいるといいかな。
というのは、現場に入っていくと同意形成って、みんなの想いを汲みながら自分たちが目指している方へ繋ぎをつけていくのかという、考えや行動をファシリテーションするとかが必要になってくる。あとは英語力はあったほうがいいですね。
御社の社員の方はみんな英語が堪能な方が多いですか？
そうですね。ですが絶対ではないです。英語を使う場面が多く出てくるので、完璧じゃなくても喋ろうと、頑張って喋りますという姿勢が重要かと思います。
ちなみに同意形成に関わるような英語だとどういう言葉がよく使うとか、一般レベルで英語が話せるのではなく、こういうことができる方の方がいいとかというのはあったりするのでしょうか？
もちろん水産業界の専門用語を理解してくれている人だと早いのかもしれないですけど、英語を喋っている人たちの合意形成することよりも、日本語の人たちが主な対象です。ただ、O2と連携や他の国際関連のプロジェクトを進めていく上で、どうしても英語が必要な場面は出てきますね。
日本でプロジェクトを進めていく場合は、日本語で進めていくのが普通です。ただそれを共有する上で英語が必要になります。
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村上 春二（むらかみ しゅんじ）
- 株式会社シーフードレガシー
- COO 取締役副社長
- 国際環境非営利機関 Wild Salmon Centerそしてオーシャン・アウトカムズ（O2）の設立メンバーとして日本支部長に従事した後、株式会社シーフードレガシー取締役副社長/COOとして就任。漁業者や流通企業と協力し、日本では初となる漁業・養殖漁業改善プロジェクト（FIP/AIP）を立ち上げるなど、漁業現場や水産業界そして国内外のNGOに精通しIUU対策などを含む幅広い分野で日本漁業の持続性向上に対して活動している。多くの国内外におけるシンポジウムや水産関連会議やフォーラムでの登壇や司会などを務め、米国企業Scaling Blueの運営委員などを筆頭に国内外で活動している。