「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保」するために設けられた国家資格で所管するのは経済産業省である。環境計量士は、環境計量士(濃度関係)と環境計量士(騒音・振動関係)があり、Traceabilityのとれた標準を適性に管理し、環境分析を正しく管理、実施するための資格である。
環境計量士(濃度関係)は、濃度の計量及び計量管理に係わる職務を担当する。測定の対象は大気と水・土壌。大気については、工場から排出されるばい煙や環境大気中の有害物質、悪臭物質などを測定。水質、土壌については、工場排水や生活排水などによる汚濁物質排出状況、河川・湖沼・海域の汚濁状況、および有害物質の不適切な処理による工場跡地などの土壌汚染状況を調査・測定する。
環境計量士(騒音・振動関係)は、音圧レベル及び振動加速度レベルの計量及び計量管理に係わる職務を担当しており、騒音についてはプレス、送風機などの騒音源を持つ工場や建設工事、道路(自動車)、鉄道、航空機の騒音をはじめとする環境騒音などを測定。振動についてはプレス、鍛造機などの振動源を持つ工場、建設工事、道路(自動車)、鉄道などの人体への影響を評価するために振動を測定する。
環境計量士は環境計量証明事業所で働く人が多い。1つの事業所にその事業所が扱う分野の資格者を複数名置くことが求められている。環境計量証明書の発行には環境計量士が必要。従って環境計量証明事業を行う企業にとって不可欠な資格である。
環境計量証明書の作成に加えて環境測定分析のラボで指導的立場を担い、測定・分析を行うのが一般的である。
環境測定分析のデータにはmg/L、ng/L等、微量で高度な精度が求められる。分析の前処理段階でのコンタミネーションを防ぎ、再現性、Traceabilityのある高い品質レベルを要求されるため毎回正確に操作を反復出来、且つ、手順進行に伴い必要な記録を残す几帳面さが必要である。また、新しい技術に対応してゆく勤勉さや柔軟性、スピード感も不可欠な要素である。合理化のアイディア創出や、チームメンバーのマネジメント力も求められている。また、社会的責任の大きな業務を担うため、高い技術者倫理を兼ね備えた人がふさわしい。
環境測定分析の技術者にとって最重要な資格であり、自身のキャリアアップを目指して取り組む人は多く、毎年6~7千人が受験している。企業側も資格手当の対象とする場合が多い。
多くの国家資格は実務経験を要するが、環境計量士は経験の有無を問わずだれでも受験する事ができる。受験手数料は8500円(収入印紙)で、毎年3月上旬に実施される。
濃度関係の科目は、環境関係法規及び化学に関する基礎知識、化学分析概論及び濃度の計量、計量関係法規、計量管理概論の4つである。
騒音・振動関係の科目は、環境関係法規及び物理に関する基礎知識、音響・振動概論並びに音圧レベル及び振動加速度レベルの計量、計量関係法規、計量管理概論の4つである。
ずれの環境計量士も難関であり、合格率は濃度関係で12~16%程度、騒音・振動関係で16~19%程度である。
特典として環境計量士(濃度関係)の資格を持っていると、作業環境測定士の試験が免除になり、登録講習だけで資格を取得できるため、必要に応じて取得する人もいる
受験資格等詳細はホームページを参照ください。
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