環境ビジネス資格図鑑土壌汚染調査技術管理者

2003年2月15日に施行された土壌汚染対策法に基づく指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者として技術管理者を選任し、土壌汚染状況調査等に従事する他の者を監督させなければならないと定めた。

この土壌汚染対策法は2010年4月1日に大幅な改正が行われ、技術管理者は環境大臣が実施する試験に合格し、環境大臣が交付する技術管理者証の交付を受けた者であることが必要になった。この資格が土壌汚染調査技術管理者であり、環境省が管轄する土壌汚染関係で初の国家資格である。2003年2月15日に施行された土壌汚染対策法に基づく指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者として技術管理者を選任し、土壌汚染状況調査等に従事する他の者を監督させなければならないと定めた。

この土壌汚染対策法は2010年4月1日に大幅な改正が行われ、技術管理者は環境大臣が実施する試験に合格し、環境大臣が交付する技術管理者証の交付を受けた者であることが必要になった。この資格が土壌汚染調査技術管理者であり、環境省が管轄する土壌汚染関係で初の国家資格である。

マンションディベロッパー、不動産仲介会社、信託銀行などからの依頼を受けて、土地利用履歴・利用状況をヒアリングし、土壌に含まれる有害物質を調査して報告書にまとめる。

対象となる土地の利用履歴・利用状況のヒアリングを元にして、汚染状況に関する仮説を組み立て、必要な実験・調査とその検証を行い、土壌状況に関する正しい考察を行う。

環境分野はいくつかの専門分野に分かれるが、その中でも土壌汚染のプロとして成長したいという意欲を持つ人に向いている。また、技術資格ではあるが、実地調査などは協力会社が行うことが多く、外部との調整などコミュニケーションにおける折衝力も求められる。

日本はユーラシア大陸東部に位置する島国である。国土は37万8000平方キロメートルと世界第60位の広さで、山岳部が多い。

利用できる国土は狭小で日本最大の平野である関東平野でも1万7000平方キロメートルであり、土地の価値は高い。土地の売買等に際して土壌汚染の調査・浄化を担うのが、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であり、環境相の指定を受けるために必要なのが土壌汚染調査技術管理者だが、資格取得者は足りていない。2014年9月19日現在で国内の指定調査機関数は698、事業所数は844あり、土壌汚染調査技術管理者のニーズは高まっている。

土壌汚染調査技術管理者になるためには、土壌汚染調査技術管理者試験に合格しなければならない。この試験の概要は環境省ホームページに掲示されている。

受験資格はなく、年齢、学歴、実務経験などに関係なく受験できる。ただし合格しても実務経験3年がないと「技術管理者」の登録ができない。また試験合格から1年以内に登録できなければ試験合格は無効となる。

試験は午前と午後に別れ、択一式マークシート方式で行われる。午前（2時間）に35問、午後（2時間）に45問の計80問で行われ、52問以上（正解率65％以上）に正答することが求められる。合格率は10%台で推移しており、国家資格の中でも難関試験である。

土壌汚染調査技術管理者試験について、環境省HPよりご確認ください。

環境省HP