環境ビジネス資格図鑑公害防止管理者

「エンド・オブ・パイプ」
公害防止管理者の仕事を一言で表すキーワード。公害防止管理者は、経済産業省と環境省が管轄する国家資格。特定工場において、大気汚染、水質汚濁、粉じん等による公害を防止するために、必要な技術的事項の管理を行う。

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で指定されている4業種（製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業）は、別表の7つの施設のいずれかを設備している工場で、公害の発生源となるものを定期的に測定し、有害物質などが決められた範囲内に収まるように公害防止管理者が管理し報告することが義務づけられている。また問題発生時には、発生源の調査や応急処置を実施する。社内外との環境コミュニケーションの一端を担い、公害問題の窓口としての対応を行う事もある。

法律で定める特定工場において、環境管理部等の環境管理セクションの一員として、公害防止設備等の点検、排出等データの測定、記録、監視、評価、報告などの業務を主に行う。

当該施設稼働中には該当する資格を持つ公害防止管理者の勤務が義務付けられているため、施設の稼働体制により、勤務時間や出勤日が決められる。

技術職であるが、報告書の作成や管理、公害防止体制の有効性の確認や見直しと指導、自治体等への報告や立ち入り検査の立ち合い等、マネジメントやコミュニケーションに関する業務も行う事が有る。

それぞれの専門分野の技術が分からないと出来ない仕事であり、専門的知識はもちろんのこと、製造ラインや設備についての知識も求められる。また、調査分析やデータ管理、文書管理を行うので几帳面な人が望ましい。問題発生時には、的確な分析力と判断力、対応力が必要となる。環境マネジメントチームの一員として業務を行う事もあり、コミュニケーション力やマネジメント力も必要とされるようになっている。

特定工場に指定されている工場では必ず必要となる人材ではあるが、昭和46年に制定された法律に基づいてスタートした資格のため、資格保有者の数はかなりの数になる。

生産拠点を海外に移転する企業が多く、製造業での特定工場の数の減少している。しかし、すべての特定工場が無くなる訳では無く、ある程度の人数は必ず必要となる。

一方で、製造業の生産拠点移転先となる中国、ベトナム、タイ、インドネシア等においては、公害問題が増加しており、これらの国々の公害問題に対応するために規格や資格制度が移されつつある。将来的には、グローバルに活躍の場が広がる資格となる事も考えられる。また、エネルギー産業の変化からも目が離せない。

公害防止管理者は、公害発生施設の種類と特定工場の規模によって別表の様に13種類に区分されている。資格取得方法は、資格区分ごとに国家試験の受験、または資格認定講習の受講の2種類ある。

国家試験は年1回。例年10月上旬に全国9か所で実施される。実務経験等の受験資格は無く、誰でも受験可能。毎年約3万人が受験する。合格率は20％。

以前は30代～50代の実務経験者の受験が多かったが、近年は、20代30代が受験者の中心となっている。また、人数としては数パーセントではあるが、ここ数年10代の受験者が、急速な増加傾向にある（資格取得が就職活動で有利なためという情報もある）。

試験科目は公害総論と各資格区分の専門科目で近年、公害総論にEMSについての内容が追加されている。

資格認定講習は例年12月～3月の時期に、全国のべ30回程度実施される。受講には、技術資格と学歴および実務経験資格が必要となる。仮申込み後、資格審査が行われ、審査通過者のみが受講可能となる。

講習受講後、修了試験が行われ、合格者に国家試験合格と同等の資格が付与される。

資格取得に関する詳しい事はホームページを参照ください。

一般社団法人 産業環境管理協会
公害防止管理者資格取得の方法